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三徳経営財務人事研究所のご案内

〒160-0023
東京都新宿区西新宿
7丁目17番14号
源ビル5F

TEL03-3367-7638

FAX03-3367-7639

労働基準監督署・残業コスト対策のご提案

是正勧告対応実績がございます

東京労働局発表の事例→支払額が1億円を超えた主な事例

労働基準監督署の臨検の是正勧告とは

労働基準監督官は、行政及び司法においての権限を持っています。
行政としての権限は、労働基準法第101条に定めれており、司法警察官としての権限は、同102条に定められています。

(参考)
労働基準法 第百一条 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
労働基準法 第百二条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

労働基準監督官は、行政監督として会社に突然来て、労働基準法違反、労働安全衛生法違反があった場合は、是正勧告書を交付して指導を行います。また、法違反ではないが、改善をした方が望ましい事項については、指導票を交付して改善を求めたりもします。

基本的に会社に突然来る訳ですが、会社側としては原則として拒否することはできませんので、日頃から労務管理には十分注意して、いつ監督官が来ても良い状況にしておくことが望ましいと考えます。

是正勧告書・指導票・是正報告書サンプルのご案内

労働基準監督署の調査を受ける前に、是正勧告書・指導票をみてはいかがですか
「是正勧告書・指導票・是正報告書サンプル」(無料)
 是正勧告書サンプル1・2・3・4(PDF形式)
 指導票サンプル1・2・3・4(PDF形式)
 是正報告書サンプル1(PDF形式)
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定期監督実施状況

定期監督は、監督署が監督方針により重点業種や監督項目を決めて行われる臨検監督です。
東京労働局管下の18労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果
定期監督等の実施状況

業種別の件数
 1.建設業 4,270件
 2.製造業   877件
 3.商業     871件

違反率の高い業種
 1.接客娯楽業 92.0%
 2.映画・演劇業 87.5%
 3.保険・衛生業 86.0%
 (東京労働局HPより引用)

社会保険労務士コメント
上記のように、例年8,000件超えるの事業所に定期監督が入っています。
違反率が72.4%ととの発表であるので、上記の3分の2弱の事業所は何かしらの違反があるということになります。
望むならば、貴社は違反のない25%に入ってもらいたいものです。

労働基準法違反件数ワースト5

東京労働局管下の労働基準監督署が実施した定期監督等における労働基準法に関する主要な法違反
定期監督等における労働基準法に関する主要な法違反
1位 労働時間 2,069件 
    (平成17年1位2,306件、平成18年1位2,250件、平成19年1位2,373件)
2位 割増賃金 1,574件 
    (平成17年2位1,865件、平成18年2位1,736件、平成19年2位1,865件)
3位 就業規則 1,145件 
    (平成17年3位1,178件、平成18年3位1,243件、平成19年3位1,327件)
4位 労働条件明示 945件 
    (平成17年4位  829件、平成18年4位  952件、平成19年4位1,045件)
5位 賃金台帳 755件
    (平成17年5位  604件、平成18年5位  641件、平成19年5位  775件) 

東京労働局の今後の指導方針
今後とも、東京労働局及び管下労働基準監督署(支署)においては、今なお約1万人に及ぶ死傷者が発生している労働災害の防止とともに、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止、労働時間の適正な把握と割増賃金の支払い等、全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことを目指し、監督指導をはじめとした行政運営を図っていくこととしている。
(以上、東京労働局HPより引用及び参考)

社会保険労務士コメント
上記のように、違反項目に関しては1位から5位まで変化はない。
まずは上記の違反項目に着目して、チェックを行うとよいでしょう。
基礎的なチェック項目
労働時間
・時間外労働に関する協定(いわゆる36協定)の締結及び届出の有無チェック
・36協定の締結及び届出がある場合は、36協定で定めた時間外労働の限度時間を超えて時間外労働を行わせているか否かチェック
割増賃金
・時間外労働、深夜労働を行わせている場合の法定割増賃金の支払いの有無のチェック
就業規則
・常時しようする労働者が10人以上いる場合、就業規則作成、届出の有無のチェック
・法改正を適正に把握して、法改正にあわせた就業規則の改定の有無のチェック
労働条件の明示
・労働者を雇い入れる際に、賃金額や支払い方法などの法定事項について書面を交付しているかチェック
・交付している場合は、法定項目のチェック
賃金台帳
・法定事項記載のチェック

申告受理件数

東京労働局が管下における平成21年のの申告事案の概要を発表しています。

新規申告受理件数
申告受理件数

申告受理件数の多い事項 - 賃金不払の件数 -
賃金不払の件数

申告受理件数の多い事項 - 解雇の件数 -
解雇の件数

社会保険労務士コメント
内部告発というべき申告の件数が、7,463件も監督署に寄せられ、内訳は賃金不払と解雇の事案で95%を超える申告が寄せられています。過去10年で最多の申告件数ということです。
申告をされないように、会社は法令順守の精神は当然として、仮に賃金が払えない状況だとしても、または解雇させる得ない状況だとしても、会社は礼儀を尽くして該当者には面談や説明など行い、外部の国の機関に申告されないように解決をするという心構えが必要な時代になりました。

賃金不払残業の是正結果

東京労働局が平成20年度に監督指導による割増賃金を遡及支払の概要を発表しています。
平成20年度:時間外労働等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業
  ・ 2,477件
平成20年度:支払い額が100万円以上になった企業業種別ワースト5
  1位 商業
  2位 その他の事業
  3位 金融・広告業
  4位 建設業
  4位 製造業
平成20年度:支払い額が100万円以上になった企業


年度別遡及支払の企業数
企業数の推移

遡及支払いの対象労働者数の推移
対象労働者数の推移

遡及支払金額の推移
支払金額の推移

支払額が1億円を超えた主な事例

東京労働局が平成20年度に監督指導による割増賃金を遡及支払の概要を発表しています。
運輸交通業 147,482万円
携帯コンピューター端末の電源オン・オフ時間により労働時間を把握していたが、タイムカードによる在社時間記録、労働者及び責任者から聴取した労働時間の内容に乖離があり、実労働時間を調査した結果、自己申告により把握した労働時間を上回っており、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
金融広告業 49,696万円
所属長の現認により労働時間を把握し、同時間により時間外手当・休日手当・深夜手当を支払っていたが、出入館記録による出社退社時刻と大幅な乖離があり、実労働時間を調査した結果、所属長が現認した労働時間を上回っており、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
金融・広告業 39,525万円
自己申告制により労働時間を把握し、同時間により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、パソコンの電源オン・オフ時間と自己申告時間が乖離していたため、実労働時間を調査した結果、自己申告により把握した労働時間を上回っており、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
保険衛生業 19,872万円
自己申告制により労働時間を把握しているが、医師が宿日直業務中に診療等行為を行った時間や研修医の時間外労働時間が適正に把握されておらず、時間外労働・深夜労働・休日労働の割増賃金を支払っていなかったもの。
運輸交通業 14,057万円
自己申告制により労働時間を把握し、同時間により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、自己申告時間とパソコンログの使用履歴から確認した時間とに乖離があり、実労働時間を調査した結果、自己申告により把握した労働時間を上回っており、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
商業 13,711万円
タイムカードにより労働時間を把握し、早出時間は自己申告により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、申告していない早出時間が認められ、終業時刻以降の時間外労働を日々25分未満を切り捨てており、管理監督者とは認められない者に対する時間外労働の割増賃金を支払っていなかったもの。
金融・広告業 10,500万円
自己申告され把握していた始業開始前の労働時間について賃金を支払わず、また20時以降の時間外労働は申告されていなかったが、パソコンのログ記録等から申告時間を上回る時間外労働が認められ、時間外労働の割増賃金を支払っていなかったもの。

労基署調査対策のポイント

1.定期監督か申告監督の判断をすること
2.監督官の指導は、行政指導の場合が多いので慌てずに対応すること
3.帳簿書類はすべて開示すること(隠蔽や改ざんは決してしないこと)
4.是正期日までにできること、できないこと(間に合わないこと)を確認して、監督官に相談をすること
5.監督官と良くコミュニケーションをとり不明な点は、そのままにせず相談をすること
6.監督官とだけ向きあうのではなく、必ず社員と向き合って解決すること
7.是正勧告を契機にして、コンプライアンス体制・マネジメント体制を全社で見直すこと
社会保険労務士補足
監督官によって、判断や考え方、場合によっては性格により対応策は異なります。通常の業務と異なりポイントを定型化できない個別具体的なケースが多いの実態です。

残業コスト対策のポイント

1.労働時間の法令・実態を確認・見直しをすること(正確な労働時間の把握)
2.割増賃金の取扱い・計算方法を確認・見直しをすること(正確な賃金額の把握)
3.各種手当の取扱いについて確認・見直しをすること(例:営業手当、役職手当、固定残業代の導入)
4.賃金・割増賃金・賞与・退職金のバランスを確認すること
5.自社にあった賃金・人事制度の導入をすること
6.売上や利益等を社員に理解させ全社員参加型経営にすること
社会保険労務士補足
残業コスト対策は小手先のコントロールでは間に合わない時代になりました。
適正に把握した労働時間で算定した割増賃金を含めた総額人件費に会社が耐えうるのか。そしてその根本的な打開策は何かを検討していくことが必要と思われます。

当事務所ご提案ポイント

オープンルール経営のご提案
当事務所では、100年生き残る企業創造への挑戦として「オープンルール経営」を提唱しております。
オープンルール経営とは、会社の規則(ルール)を開示(オープンに)して、全社員がそのルールを理解をすることで社員個人及び組織を活性化させて、今後100年生き残り続けられる強く安定した企業を創り出す経営・人事マネジメント手法」として、当事務所代表の松崎が、新しく創り出し「提唱」「提案」する経営コンセプトです。

ご提案ポイント1
労働基準監督官の是正勧告対応を数多くこなしてきた当事務所だからこそ、貴社の労務リスクのプライオリティ(優先順位)を把握の上、適切な労働基準監督官との対応方法、是正勧告対応をご提案することができます。(当事務所運営:是正勧告対策協議会)

ご提案ポイント2
残業時間・割増賃金にかかる是正勧告を数多くこなしてきた当事務所だからこそ、貴社の実態にマッチした労働時間マネジメント及び割増賃金・残業コスト対策をご提案することができます。

ご提案ポイント3
労働法務に強い当事務所だからこそ、賃金制度改定時に問題となる不利益変更法理などの労働法務の適切なアドバイスをご提案をすることができます。

ご提案ポイント4
人事コンサルティングにも強い当事務所だからこそ、法的な視点だけではなく経営理念、経営ビジョン、経営計画、総額人件費管理など経営を意識した人事制度のご提案をすることができます。

ご提案ポイント5
「知識」ではなく「知恵」「経験」を大事にする当事務所だからこそ、法律の条文を貴社に伝えるのではなく、使える知恵と今までの経験で貴社にとっての最適解をご提案することができます。

労務監査のご提案

労務監査がなぜ必要なのか
自社の労務リスクの問題点を気付いていないことが最大の問題ということが現場で良く見受けられます。
労働基準監督署の臨検や労使トラブルなどが実際に起こらなければ気付かないことが多いのが現実です。
当事務所では、「気付いていないことをまず知っていいただく」ということを第一段階のご提案として、労務監査をお勧めしております。

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労務監査についての詳細は下記のお申し込みページをご覧下さい。
労務監査のお申し込み

報酬について

お見積りいたします。お気軽にお問い合せ下さい。

お問い合せ・ご相談

人事労務についてのお問い合せ・ご相談
三徳経営財務人事研究所 代表 松崎直己
TEL:03-3367-7638 FAX:03-3367-7639
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