ご提案A社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。- ご提案B社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。 - ご提案C社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。 - ご提案D社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。 - 高まる権利意識と増える労使トラブル
- 増える内部告発
- 就業規則作成・見直しのポイント
- 労使トラブルの対策ポイント
- 当事務所のご提案ポイント
- 組織風土診断のご提案
業務契約：労務顧問（電話・メール相談＋不定期面談）
報酬金額：４万円（税抜）
業務経緯：
日常の労務相談について電話相談を中心に対応させていただいております。
年に数回ですが、労使トラブルが実際に起こった場合に、面談でのご相談を承っております。
社労士コメント
中小企業様の場合は、日常の労務相談が多くあるかと思われます。
継続的にご相談をしていただくことで、オーダーメードの就業規則など当該企業様にあった労使トラブル防止対策をご提案させていただくとが可能です。
業務契約：労働法務顧問（電話・メール相談＋面談）
報酬金額：１０万円（税抜）
業務経緯：
日常の労務相談について電話相談・メール相談を中心に対応させていただいております。
加えて、毎月スケジュールを調整のうえ、定期的に面談でのご相談を承っております。
社労士コメント
電話・メールでのご相談では消化しきれない問題や難易度の高いご相談（労働法務相談）を継続的に応じるためには面談でのご相談が欠かせません。
毎月定期的に面談のチャージをしていただくことで安定的に業務を遂行させていただいている事例です。
業務契約： 労働法務顧問（定例勉強会３０分程度＋電話・メール相談）
報酬金額：１０万円（税抜）
業務経緯：
人事部門の方の勉強会を毎月定例で承っております。
日常の労務相談はあまり多くありませんが、ご相談が発生の際は電話・メール及び勉強会の前後で承っております。
社労士コメント
当事例では、
人事部門の方のスキルアップための継続的な勉強会を中心に承り、定例勉強会の中で、知識だけでなく人事部としての「知恵」「気付き」等を会得していただいております。
業務契約：労働法務顧問（面談）
報酬金額：１２万円（税抜）
業務経緯：
労働法務相談を中心に対応させていただいております。
中長期の継続的な労務課題を毎月定例の面談相談で承っております。
社労士コメント
中堅規模の企業様の場合は、中長期で解決をしていかなければならない労務課題が多く見受けられます。
労務課題の解決を継続的にアドバイスさせていただいております。
平成２０年度に、東京都内２１ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談等
１．総合労働相談件数 １３８，２１９件
２．民事上の個別労働紛争相談件数 ２５，１２１件
３．助言・指導申出受付件数 ７１７件
４．あっせん申請受理件数 １，８４０件
東京の総合労働相談件数の推移
東京の総合労働相談の内容
上記の総合労働相談の中で、労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談の件数
東京の個別労働紛争相談内容の内訳
社会保険労務士コメント
年々、行政に寄せられる総合労働相談件数は増加の一途をたどっています。
労働基準法等の違反は企業として当然あってはならないことです。しかしながら、最近の傾向として労働関係法違反ではなく、民事上の労使トラブルが増加しているところが注目されます。
とかく法違反のみクローズアップされがちですが、今後は民事上の労使トラブルを想定してリスクヘッジをしていく配慮が必要となるでしょう。
そのため会社のルールブックである就業規則の作成・改訂の際には、法令の面だけでなく民事上の契約としての面も意識して作成していくことをお勧めいたします。
また、無用な労使トラブルの発生を防ぐために、就業規則を会社と社員のコミュニケーションツールとして活用していただきたいと思います。
東京労働局が管下における平成２１年のの申告事案の概要を発表しています。
新規申告受理件数
申告受理件数の多い事項 - 賃金不払の件数 -
申告受理件数の多い事項 - 解雇の件数 -
社会保険労務士コメント
内部告発というべき申告の件数が、７，４６３件も監督署に寄せられ、内訳は賃金不払と解雇の事案で９５％を超える申告が寄せられています。過去１０年で最多の申告件数ということです。
申告をされないように、会社は法令順守の精神は当然として、仮に賃金が払えない状況だとしても、または解雇させる得ない状況だとしても、会社は礼儀を尽くして該当者には面談や説明など行い、外部の国の機関に申告されないように解決をするという心構えが必要な時代になりました。
労使トラブル防止の最低かつ最適な方法は、会社のルールの作成と運用です。
労働契約法の施行もあり、近年では就業規則の重要性がより増しています。
そこで、
２０１０年０３月２６日に厚生労働省より平成２１年度中小企業労働契約改善事業成果物としてテキスト「就業規則作成・見直しのポイントが」公開されましたのでご報告いたします。
このテキストは、 厚生労働省委託の中小企業労働契約改善事業として、当事務所（国家資格社会保険労務士）が登録している全国社会保険労務士連合会、都道府県社会保険労務士会が作成したものです。
非常にわかりやすく作成されておりますので、是非ご活用下さい。
１．労働関連法・判例等の最新情報を入手しておくこと ２．労働関係法令を遵守をすること（特に労働時間・賃金等に関する部分は最優先です） ３．労働契約・就業規則の内容が実態と合致しているか確認すること ４．小さな労使トラブルを見過ごさず解決し、フィードバックしていること ５．就業規則等の会社のルールをコミュニケーションツールとして活用すること ６．社員と会社との関係・組織風土の変化を把握しておくこと 社会保険労務士補足会社の常識が、社会の常識と同じであるとは限りません。今まで会社が行っていたトラブル対応が実はリスクの高い対応であった、ということが多く見受けられます。
これからの時代は企業規模の大小を問わず、しっかりとした人事労務対応が求められてきており、それが企業の優劣を決定する重要な課題となっております。
当事務所では、１００年生き残る企業創造への挑戦として「オープンルール経営」を提唱しております。
オープンルール経営とは、会社の規則（ルール）を開示（オープンに）して、全社員がそのルールを理解をすることで社員個人及び組織を活性化させて、今後１００年生き残り続けられる強く安定した企業を創り出す経営・人事マネジメント手法」として、当事務所代表の松崎が、新しく創り出し「提唱」「提案」する経営コンセプトです。
人事・労働法務の専門の当事務所だからこそ、労使トラブル解決の適切なアドバイスや中長期的な労務課題の適切なアドバイスをご提案することができます。
労働法務に強い当事務所だからこそ、今までの事案の経験や労働判例等に基づいた労働法務の適切なアドバイスをご提案をすることができます。
就業規則マネジメントに強い当事務所だからこそ、労使トラブルを未然に防ぐことはもちろん、労使トラブル解決後における適切な就業規則改訂のフィードバックのご提案をすることができます。
人事コンサルティングにも強い当事務所だからこそ、法的な視点だけではなく経営理念、経営ビジョン、経営計画、総額人件費管理など経営を意識したアドバイスのご提案をすることができます。
講演活動を積極的に受けている当事務所だからこそ、人事部門のスキルアップのための定例勉強会のご提案をすることができます。
「知識」ではなく「知恵」「経験」を大事にする当事務所だからこそ、法律の条文を貴社に伝えるのではなく、使える知恵と今までの経験で貴社にとっての最適解をご提案することができます。
自社の労使トラブルリスクの問題点を気付いていないことが最大の問題ということが現場で良く見受けられます。
労働基準監督署の臨検や労使トラブルなどが実際に起こらなければ気付かないことが多いのが現実です。
当事務所では、「気付いていないことをまず知っていいただく」ということを第一段階のご提案として、組織風土診断をお勧めしております。
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組織風土診断についての詳細は下記のお申し込みページをご覧下さい。
