ご提案A社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。ご提案B社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。ご提案C社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。ご提案D社事例
※今までの指導内容をアレンジして掲載しております。高まる権利意識と増える労使トラブル
増える内部告発
就業規則作成・見直しのポイント
労使トラブルの対策ポイント
当事務所のご提案ポイント
組織風土診断のご提案

業務契約:労務顧問(電話・メール相談+不定期面談)
報酬金額:4万円(税抜)
業務経緯:
日常の労務相談について電話相談を中心に対応させていただいております。
年に数回ですが、労使トラブルが実際に起こった場合に、面談でのご相談を承っております。
社労士コメント
中小企業様の場合は、日常の労務相談が多くあるかと思われます。
継続的にご相談をしていただくことで、オーダーメードの就業規則など当該企業様にあった労使トラブル防止対策をご提案させていただくとが可能です。
業務契約:労働法務顧問(電話・メール相談+面談)
報酬金額:10万円(税抜)
業務経緯:
日常の労務相談について電話相談・メール相談を中心に対応させていただいております。
加えて、毎月スケジュールを調整のうえ、定期的に面談でのご相談を承っております。
社労士コメント
電話・メールでのご相談では消化しきれない問題や難易度の高いご相談(労働法務相談)を継続的に応じるためには面談でのご相談が欠かせません。
毎月定期的に面談のチャージをしていただくことで安定的に業務を遂行させていただいている事例です。
業務契約: 労働法務顧問(定例勉強会30分程度+電話・メール相談)
報酬金額:10万円(税抜)
業務経緯:
人事部門の方の勉強会を毎月定例で承っております。
日常の労務相談はあまり多くありませんが、ご相談が発生の際は電話・メール及び勉強会の前後で承っております。
社労士コメント
当事例では、
人事部門の方のスキルアップための継続的な勉強会を中心に承り、定例勉強会の中で、知識だけでなく人事部としての「知恵」「気付き」等を会得していただいております。
業務契約:労働法務顧問(面談)
報酬金額:12万円(税抜)
業務経緯:
労働法務相談を中心に対応させていただいております。
中長期の継続的な労務課題を毎月定例の面談相談で承っております。
社労士コメント
中堅規模の企業様の場合は、中長期で解決をしていかなければならない労務課題が多く見受けられます。
労務課題の解決を継続的にアドバイスさせていただいております。
平成20年度に、東京都内21ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談等
1.総合労働相談件数 138,219件
2.民事上の個別労働紛争相談件数 25,121件
3.助言・指導申出受付件数 717件
4.あっせん申請受理件数 1,840件
東京の総合労働相談件数の推移
東京の総合労働相談の内容
上記の総合労働相談の中で、労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談の件数
東京の個別労働紛争相談内容の内訳
社会保険労務士コメント
年々、行政に寄せられる総合労働相談件数は増加の一途をたどっています。
労働基準法等の違反は企業として当然あってはならないことです。しかしながら、最近の傾向として労働関係法違反ではなく、民事上の労使トラブルが増加しているところが注目されます。
とかく法違反のみクローズアップされがちですが、今後は民事上の労使トラブルを想定してリスクヘッジをしていく配慮が必要となるでしょう。
そのため会社のルールブックである就業規則の作成・改訂の際には、法令の面だけでなく民事上の契約としての面も意識して作成していくことをお勧めいたします。
また、無用な労使トラブルの発生を防ぐために、就業規則を会社と社員のコミュニケーションツールとして活用していただきたいと思います。
東京労働局が管下における平成21年のの申告事案の概要を発表しています。
新規申告受理件数
申告受理件数の多い事項 - 賃金不払の件数 -
申告受理件数の多い事項 - 解雇の件数 -
社会保険労務士コメント
内部告発というべき申告の件数が、7,463件も監督署に寄せられ、内訳は賃金不払と解雇の事案で95%を超える申告が寄せられています。過去10年で最多の申告件数ということです。
申告をされないように、会社は法令順守の精神は当然として、仮に賃金が払えない状況だとしても、または解雇させる得ない状況だとしても、会社は礼儀を尽くして該当者には面談や説明など行い、外部の国の機関に申告されないように解決をするという心構えが必要な時代になりました。
労使トラブル防止の最低かつ最適な方法は、会社のルールの作成と運用です。
労働契約法の施行もあり、近年では就業規則の重要性がより増しています。
そこで、
2010年03月26日に厚生労働省より平成21年度中小企業労働契約改善事業成果物としてテキスト「就業規則作成・見直しのポイントが」公開されましたのでご報告いたします。
このテキストは、 厚生労働省委託の中小企業労働契約改善事業として、当事務所(国家資格社会保険労務士)が登録している全国社会保険労務士連合会、都道府県社会保険労務士会が作成したものです。
非常にわかりやすく作成されておりますので、是非ご活用下さい。
自社の労使トラブルリスクの問題点を気付いていないことが最大の問題ということが現場で良く見受けられます。
労働基準監督署の臨検や労使トラブルなどが実際に起こらなければ気付かないことが多いのが現実です。
当事務所では、「気付いていないことをまず知っていいただく」ということを第一段階のご提案として、組織風土診断をお勧めしております。
![]() |
![]() |
組織風土診断についての詳細は下記のお申し込みページをご覧下さい。
