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三徳経営財務人事研究所のご案内

〒160-0023
東京都新宿区西新宿
7丁目17番14号
源ビル5F

TEL03-3367-7638

FAX03-3367-7639

就業規則マネジメントのご提案

事例A

業務契約:就業規則の新規作成(社長ヒアリング方式)
契約期間:3ヶ月
報酬金額:30万円(税抜)
業務経緯:
社長を中心に、現在の労務管理・労働時間等をヒアリングの上、作成に着手。
特に、労働時間・割増賃金対策を重点に置きました。
月2回程度、ヒアリングと就業規則のタタキ台を確認の上、3ヶ月で完成。

社労士コメント
社長様との直接ヒアリング方式での就業規則なので、経営者の意向を反映できる作成方法です。しかし、現在の労務環境など実態から乖離している場合があるので、現場社員からのヒアリングも行いました。
一番シンプルな作成方式ですが、社員の意向の反映が少ない場合が多いので、企業様によりましては、プロジェクト方式が望ましい場合があります。

事例B

業務契約:就業規則変更(全社プロジェクト方式)
契約期間:6ヶ月
報酬金額:120万円(税抜)
業務経緯:
人事部を中心に現状ヒアリングの上、各部署より就業規則作成メンバーを選出。
月2回程度のプロジェクト会議を開催し、就業規則の見直しを遂行いたしました。
その後、就業規則説明会を開催して全社員への周知を行いました。

社労士コメント
中規模以上の企業様には、プロジェクト方式も検討していただいております。
経営陣・人事部のみでの作成ではなく、現場のメンバーもプロジェクト会議に参画していただくことで、就業規則に対する理解と納得性が高まります。特に、不利益変更などがある場合は、プロジェクト方式や社員説明は必須と思われます。
また、当事例は就業規則説明会をしっかりと開催し、全社員の理解を得る努力をした好例です。今後は、就業規則原文では難しい表現となるので、ハンドブックなどを作成していくことも考えられます。

就業規則マネジメントのポイント

1.必要記載事項は、記載漏れのないように作成していること
2.最新の法改正に対応させて、常時メンテナンスを怠らないこと
3.社員のあり方を示していること
4.会社と社員を守ることができること
5.モチベーションを上げることができること(または下げないこと)
6.会社と社員が共に会社のルールを理解し合い、活用していること

当事務所ご提案ポイント

オープンルール経営のご提案
当事務所では、100年生き残る企業創造への挑戦として「オープンルール経営」を提唱しております。
オープンルール経営とは、会社の規則(ルール)を開示(オープンに)して、全社員がそのルールを理解をすることで社員個人及び組織を活性化させて、今後100年生き残り続けられる強く安定した企業を創り出す経営・人事マネジメント手法」として、当事務所代表の松崎が、新しく創り出し「提唱」「提案」する経営コンセプトです。

ご提案ポイント1
法律が求める「絶対的記載事項」「相対的記載事項」への十分な配慮をしての作成は当然として、権利者意識の高い労働者の不当な要求や労働トラブルから会社を守る就業規則をご提案することができます。

ご提案ポイント2
会社が自由に定めることのできる「任意的記載事項」を最大限活用して、経営方針を反映させた快適な職場環境を創り出し、社員のモチベーションを維持する就業規則をご提案することができます。

ご提案ポイント3
労働法務に強い当事務所だからこそ、就業規則変更時に問題となる不利益変更法理などの労働法務の適切なアドバイスをご提案をすることができます。

ご提案ポイント4
人事コンサルティングにも強い当事務所だからこそ、法的な視点だけではなく経営理念、経営ビジョン、経営計画、総額人件費管理など経営を意識した就業規則のご提案をすることができます。

ご提案ポイント5
講師や執筆活動を積極的に受けている当事務所だからこそ、社員の理解を深めるための就業規則社員説明会ルールブックの作成(説明書)のご提案をすることができます。

就業規則の作成・見直しのポイント

2010年03月26日に厚生労働省より平成21年度中小企業労働契約改善事業成果物としてテキスト「就業規則作成・見直しのポイントが」公開されましたのでご報告いたします。
このテキストは、 厚生労働省委託の中小企業労働契約改善事業として、当事務所(国家資格社会保険労務士)が登録している全国社会保険労務士連合会、都道府県社会保険労務士会が作成したものです。
非常にわかりやすく作成されておりますので、是非ご活用下さい。

就業規則作成・見直しのポイント
「就業規則作成・見直しのポイント」96ページ(2480KB)
(右クリックして「対象をファイルに保存」をしてください)
テキストの修正のお知らせ(東京都社会保険労務士会リンク)

就業規則コンサルティングフロー

1.ヒアリング:現行の就業規則と実際の労働状況を確認し、問題点を把握いたします。
2.ヒアリング:経営理念・経営ビジョン・経営計画等を確認して、会社の求める期待人材増を確認します。

3.改訂条文のご提案:各章・各条文ごとに改訂条文案をお示しします。 
4.プロジェクト会議:改訂条文の整合性や不利益変更などを勘案して修正・決定の会議をいたします。 

5..就業規則の完成 
6.労働者過半数代表者の意見聴取:適正な代表者の選任が必要となります。

7..労働基準監督署への届出 

8.就業規則社員説明会:会社のルールである就業規則をわかりやすく解説し理解していただきます。
オプション
9.ルールブック作成:就業規則原文をわかりやすいルールブックとして翻訳・解説いたします。
オプション

就業規則簡易診断のご提案

就業規則簡易診断はなぜ必要なのか
自社の就業規則の問題点を気付いていないことが最大の問題ということが現場で良く見受けられます。
労働基準監督署の臨検や労使トラブルなどが実際に起こらなければ気付かないことが多いのが現実です。
また、気付いていても、具体的にどのように作成・改訂してよいかよくわからない、ということも多いものです。
当事務所では、「気付いていないことをまず知っていいただく」ということを第一段階のご提案として、就業規則簡易診断をお勧めしております。

就業規則簡易診断表紙イメージ
就業規則簡易診断イメージ

就業規則簡易診断についての詳細は下記のお申し込みページをご覧下さい。
就業規則簡易診断のお申し込み

報酬について

お見積りいたします。お気軽にお問い合せ下さい。

お問い合せ・ご相談

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人事労務についてのお問い合せ・ご相談
三徳経営財務人事研究所 代表 松崎直己
TEL:03-3367-7638 FAX:03-3367-7639
ご相談フォームはこちら
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